技能実習２号を修了していない外国人が特定技能の在留資格を取得するには，技能試験と日本語試験に合格することが必要です。受験と契約の先後関係については，基本的には，技能試験及び日本語試験に合格した後に，受入れ機関との間で雇用に関する契約が締結されることが想定されます。もっとも，雇用に関する契約を締結した上で各試験を受けることも法律上禁止されていませんが，必要な各試験に合格しなければ，「特定技能」の在留資格には該当しません。

技能試験及び日本語試験に合格した後に，受入れ機関との間で雇用に関する契約が締結されることが一般的であるかと思いますが，試験の合格前に内定を出すことは法律上禁止されていません。

例えば，①海外に法人を設立している企業において，現地で育成した人材に対して採用活動を実施する，②海外との人材ネットワークを有している業界団体を通じて海外において採用活動を実施するなどが考えられます。その他，公的職業紹介機関や民間の職業紹介所を介することも可能ですが，職業紹介については，職業安定法を所管する厚生労働省にお問合せ願います。

在留資格認定証明書交付申請の標準処理期間は，１か月から３か月です。在留資格変更許可申請及び在留期間更新許可申請の標準処理期間は，２週間から１か月です。

特定技能外国人本人に関する基準のほか，特定技能雇用契約に関する基準，特定技能雇用契約の適正な履行に関する基準，支援体制に関する基準，支援計画に関する基準を満たす必要があります。

特定技能外国人の報酬額については，日本人が同等の業務に従事する場合の報酬額と同等以上であることが求められます。

受入れ企業が認定を受ける必要はありませんが，特定技能外国人を受け入れようとする場合，外国人本人に係る在留諸申請の審査において，受入れ企業が所定の基準を満たしている必要があります。

受入れ機関に賃金規定がある場合には，賃金規定に基づいて判断することになります。賃金規定がない場合であって，特定技能外国人と同等の業務に従事する日本人労働者がいるときは，当該日本人労働者と比較して報酬の同等性を判断することになります。 賃金規定がない場合であって，同等の業務に従事する日本人労働者はいないものの，特定技能外国人が従事する業務と近い業務等を担う業務に従事する日本人労働者がいるときは，当該日本人労働者の役職や責任の程度を踏まえた上で特定技能外国人との報酬差が合理的に説明可能か，年齢及び経験年数を比較しても報酬額が妥当かなどを検討して判断することとなります。 賃金規定がなく，比較対象の日本人もいない場合には，雇用契約書記載の報酬額と，当局が保有する近隣同業他社における同等業務に従事する同等程度の経験を有する特定技能外国人の報酬額を比較することとしています。

受入れ機関ごとの受入れ数の上限はありません。ただし，介護分野については，分野別運用方針において，「事業所で受け入れることができる１号特定技能外国人は，事業所単位で，日本人等の常勤介護職員の総数を上限とすること」とされてい ます。 また，建設分野については，分野別運用方針において，「特定技能１号の在留資格で受け入れる外国人の数と特定活動の在留資格で受け入れる外国人（外国人建設就労者）の数の合計が，受入れ機関の常勤の職員（外国人技能実習生，外国人建設就労者，１号特定技能外国人を除く。）の総数を超えないこと」とされています。

雇用期間について，入管法上，特段の定めはありませんが，１号特定技能外国人については，通算で在留できる期間の上限が５年となっていますので，これを超える期間の雇用契約を締結した場合，５年を超える期間については在留が認められないこととなりますので留意願います。

特定技能外国人を解雇する場合は，解雇する前に，出入国在留管理庁に対して，受入れ困難となったことの届出をし，さらに，解雇した後は，出入国在留管理庁に対して，特定技能雇用契約の終了に関する届出をする必要があります。